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内部通報(公益通報)制度

内部通報(公益通報)制度について

公益社団法人地域医療振興協会(以下「協会」という)では、内部通報(公益通報)制度を定めており、内部通報(公益通報)の窓口を設置しています。

通報の対象

協会又は協会の役員、職員その他協会の業務に従事する者について、法令違反行為、内部規程違反行為その他不正行為又はそのおそれのある事実

通報をできる人

①協会の役員、職員及び派遣職員

②取引先(協会との請負契約その他の契約に基づいて協会の事業を行う事業者をいう。)の役員、労働者、派遣労働者及び特定受託業務従事者であって、当該事業に従事する者

③協会から業務委託を受けている特定受託事業者に係る特定受託業務従事者(いわゆるフリーランスや個人事業主)

④①から③までに掲げる者(役員を除く。)であった者で、その地位を失った日(業務委託にあっては、委託が終了した日)から1年以内のもの

 

通報窓口

  • 通報及び相談は、書面、電子メール、電話、面談その他協会が定める方法により行うことができる。
  • 匿名による通報及び相談も受け付けるものとする。
内部窓口

協会 事務局総務部

住所:〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-1 平河町森タワー7階

TEL:03-5210-2921

E-mail:info-soumu(at)jadecom.jp

*(at)は@に置き換えてください。

外部窓口

東京神谷町綜合法律事務所 

弁護士 成 綾子  電話:  03-3433-7722(受付時間:平日10時~17時)

E-mail:a-nari(at)tkm-law.com

*(at)は@に置き換えてください

通報者の保護

内部通報(公益通報)に関する規程に基づき、通報者に対する不利益な取り扱いを受けないこと、秘密が守られることを定めています

内部通報(公益通報)に関する規程

第1章 総則

(目的)

第1条 本規程は、公益社団法人地域医療振興協会(以下「協会」という。)における法令違反行為、内部規程違反行為その他の不正行為を早期に発見し、その是正及び再発防止を図ることにより、協会の健全な運営及び社会的信頼の確保を目的として、公益通報者保護法に基づく内部通報制度に関し必要な事項を定めるものとする。

 

(定義)

第2条 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)公益通報

 協会又は協会の役員、職員その他協会の業務に従事する者について、法令違反行為、内部規程違反行為その他不正行為又はそのおそれのある事実を通報することをいう。

 

(2)相談

 公益通報に先立ち、又は公益通報に関連して行われる相談をいう。

 

(3)通報者

 次のいずれかに該当する者をいう。

①    協会の役員、職員及び派遣職員

  ② 取引先(協会との請負契約その他の契約に基づいて協会の事業を行う事業者をいう。)の役員、労働者、派遣労働者及び特定受託業務従事者であって、当該事業に従事する者

  ③ 協会から業務委託を受けている特定受託事業者に係る特定受託業務従事者(いわゆるフリーランスや個人事業主)

  ④ ①から③までに掲げる者(役員を除く。)であった者で、その地位を失った日(業務委託にあっては、委託が終了した日)から1年以内のもの

 

(4)公益通報保護責任者

 第4条に定める者をいう。

 

(5)公益通報対応業務従事者

 公益通報の受付、調査及び是正措置等に従事する者をいう。

 

(6)調査協力者

 通報案件に関する調査に協力した者をいう。

 

(7)被通報者

 通報対象行為を行った又は行おうとしているとして通報された者をいう。

 

(8)是正措置等

 法令違反行為等に対する是正措置及び再発防止措置をいう。

 

第2章 通報体制

(通報窓口)

第3条 協会は、公益通報及び相談を受け付けるため、次の窓口を設置する。

(1)内部通報窓口

   事務局総務部

(2)外部通報窓口

   協会が委嘱する弁護士

2 通報及び相談は、書面、電子メール、電話、面談その他協会が定める方法により行うことができる。

3 匿名による通報及び相談も受け付けるものとする。

4 外部通報窓口は、受け付けた公益通報又は相談について、通報者の秘密保持に十分配慮したうえで、必要な範囲で公益通報保護責任者へ報告するものとする。

 

(公益通報保護責任者)

第4条 協会に公益通報保護責任者(以下「保護責任者」という。)を置き、事務局長をもって充てる。

2 保護責任者は、公益通報制度の適正な運用、通報者及び調査協力者の保護並びに公益通報案件への対応状況の管理に関する業務を総括する。

3 保護責任者は、公益通報への対応及び制度運営に関し必要な事項について、公益通報対応業務従事者を指揮監督する。

4 保護責任者は、必要に応じて公益通報対応業務従事者に対し必要な指示又は助言を行うことができる。

 

(公益通報対応業務従事者)

第5条 協会は、公益通報対応業務従事者を置く。

2 公益通報対応業務従事者は、次の者をもって充てる。

(1)公益通報保護責任者

(2)事務局総務部長

(3)事務局総務部総務課長

(4)外部通報窓口を担当する弁護士

(5)その他必要と認められる者

3 公益通報対応業務従事者は、通報者を特定し得る情報及び調査により知り得た秘密について厳格な秘密保持義務を負う。

4 協会は、公益通報対応業務従事者を定めるときは、書面により、その者が公益通報者保護法第12条に定める守秘義務を負い、同法第22条に定める罰則の適用対象となり得ることを明示して通知する。

5 公益通報対応業務従事者は、理事長が委嘱する。ただし、理事長が第6条に定める事案に関係する場合は、理事会が委嘱する。

6 第2項に規定する者のほか、公益通報対応業務に関して通報者を特定させる事項を伝達される者は、その都度、公益通報対応業務従事者として定める。

 

(役員等に関する通報への対応)

第6条 理事長、理事、監事その他協会の経営に重要な影響を及ぼす職位にある者に関する通報は、第10条の規定にかかわらず、これを受け付けた者を問わず、速やかに外部通報窓口に回付しなければならない。

2 外部通報窓口を担当する弁護士は、第3条第4項の規定にかかわらず、前項の通報の内容を理事長(理事長が当該事案に関係する場合は、理事会。以下この条において同じ。)に報告し、理事長は、当該事案に関係しない者の中から調査を担当する者を指名する。

3 被通報者その他当該事案に関係する者は当該事案の調査及び是正措置等の決定に関与してはならない。

4 調査を担当する者は、調査の実施状況及び結果を理事長及び外部通報窓口を担当する弁護士に報告する。当該弁護士は、必要に応じて調査及び是正措置等について意見を述べることができる。理事長は、当該意見を踏まえて是正措置等を決定する。

 

(情報管理)

第7条 通報者を特定し得る情報は、業務遂行上必要な範囲を超えて共有してはならない。

2 当該情報へのアクセス権限は必要最小限の者に限定する。

3 調査協力者を特定し得る情報についても前二項を準用する。

 

 

 

(禁止行為)

第8条 通報者は、不正の利益を得る目的、当協会もしくは当協会の役職員または第三者に損害を加える目的その他不正の目的をもって内部通報をしてはならない。

2 通報者は、虚偽の内部通報または他人を誹謗中傷する内部通報をしてはならない。

 

第3章 通報の取扱い

(受付)

第9条 通報窓口は、公益通報又は相談を受け付けた場合はその内容を記録する。

2 通報を受理した場合は、通報者に受理した旨を通知する。ただし、匿名通報その他通知が困難な場合を除く。

3 通報窓口は、原則として受付日から20日以内に調査実施の有無を通知する。

 

(通報内容の報告)

第10条 通報窓口は、公益通報又は相談を受け付けたときは、速やかに公益通報保護責任者及び総務部長へ報告するものとする。ただし、報告先となる者が当該事案に関係する場合には、その者には報告しない。

2 公益通報保護責任者は、必要に応じて理事長に報告するものとする。

 

(調査)

第11条 公益通報対応業務従事者は、通報内容について速やかに調査の要否を判断する。

2 第6条に定める場合を除き、通報窓口に通報された対象事案に関する調査は、総務部長が統括して行う。総務部長その他公益通報対応業務従事者が被通報者となる場合その他利益相反のおそれがある場合には、理事長が調査主体及び調査方法を別に定める。

3 総務部長は、当該対象事案に関する十分な調査を実施するため必要があると認める場合には、当該事案に関連する部門の責任者その他関係職員に対し、必要な調査を命じ、又は調査への協力を求めることができる。

4 前項の規定により調査に関与する者は、本規程に定める秘密保持義務及び情報管理義務を負うものとする。

5 調査を実施する場合は、公正かつ客観的に行わなければならない。

6 調査に当たっては、通報者、被通報者及び調査協力者の名誉、信用、プライバシーその他の権利利益に十分配慮しなければならない。

7 調査担当者は、自己又は所属部署が関係する事案の調査に関与してはならない。

8 調査担当者は、利益相反のおそれが生じた場合には、直ちにその旨を申し出なければならない。

9 調査協力者は、調査に対して誠実に協力するものとする。

 

(調査への協力)

第12条 関係部署及び役職員は、調査担当者から協力を求められた場合には、正当な理由なくこれを拒むことができない。

 

(是正措置等)

第13条 調査の結果、法令違反行為、不正行為その他不適切な行為が認められた場合は、協会は速やかに是正措置等を講じる。

2 協会は、是正措置等の実施状況及び有効性を確認し、必要に応じて追加措置を講じる。

3 協会は、是正措置等を講じた後、必要に応じて当該是正措置等が適切に機能していること及び同種事案の再発がないことを確認するものとする。

4 協会は、通報者及び調査協力者に対して不利益な取扱いが行われていないことを確認するものとする。

5 調査の結果、法令違反行為等が認められ、懲戒その他人事上の措置が必要と認められる場合は、被通報者が所属する施設又は事業所に適用される就業規則、懲戒規程その他関係規程に基づき必要な措置を講ずるものとする。

 

(結果通知)

第14条 協会は、調査結果及び是正措置等について、関係者の権利利益に配慮したうえで、支障のない範囲で通報者へ通知する。

 

(職制上の報告への対応)

第15条 協会は、施設管理者、部門長その他職制上の指揮命令系統にある者へ行われた法令違反等の報告についても、内部通報と同様に取り扱うものとする。

2 前項の場合も、本規程の通報者保護、情報管理、探索禁止及び不利益取扱い禁止に関する規定を準用する。

 

(記録保存)

第16条 協会は、通報受付、調査、是正措置等に関する記録を作成する。

2 前項の記録は対応終了後5年間保存する。

3 記録の保存及び廃棄に当たっては秘密保持に十分配慮する。

 

 

 

第4章 通報者等の保護

(不利益取扱いの禁止)

第17条 協会及び役職員は、公益通報又は相談を行ったことを理由として、通報者に対して不利益な取扱いを行ってはならない。

2 不利益な取扱いには、解雇、懲戒、降格、減給、不利益な配置転換、昇任抑制、契約解除、取引停止、業務量削減、退職勧奨、ハラスメントその他これらに類する行為を含む。

3 本条の規定は調査協力者について準用する。

 

(救済及び回復措置)

第18条 協会は、本規程に違反する不利益取扱いその他通報者保護義務違反が認められた場合には、必要な救済及び回復措置を講じる。

2 協会は再発防止のため必要な措置を講じる。

 

(探索の禁止)

第19条 協会及び役職員は、正当な理由なく通報者又は調査協力者を特定するための行為を行ってはならない。

2 協会及び役職員は、通報者であることを明らかにするよう求めてはならない。

 

(通報妨害の禁止)

第20条 協会及び役職員は、公益通報をしないことを求める行為その他公益通報を妨げる行為を行ってはならない。

2 前項に反する合意その他の法律行為は無効とする。

 

第5章 秘密保持

(秘密保持義務)

第21条 公益通報対応業務従事者及び関係者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 前項の情報を目的外に利用してはならない。

3 通報者を特定し得る情報については、必要最小限の範囲を超えて共有してはならない。

 

第6章 外部通報

(外部通報者の保護)

第22条 協会は、行政機関その他公益通報者保護法に定める外部通報先に対して適法な公益通報を行った者についても、法令の趣旨に従い適切に保護する。

第7章 制度運営

(周知及び研修)

第23条 協会は、公益通報者保護法及び本制度の利用方法、通報者保護及び秘密保持に関する事項その他本規程に定める事項について、役職員等(第2条(3)①から④までに掲げる者をいう。以下同じ。)への周知及び研修を定期的に実施する。

2 協会は、本制度の適切な運用及び利用促進を図るため、個人情報並びに通報者、被通報者及び関係者の秘密、信用、名誉及びプライバシーの保護に支障のない範囲において、通報件数その他制度の運用実績の概要を役職員等(第2条(3)④に掲げる者を除く。)に開示する。

3 協会は、公益通報対応業務従事者に対し、公益通報対応業務の内容及び通報者を特定させる事項の取扱いについて、特に十分に教育を行う。

4 事務局総務部は、役職員等からの本制度の仕組み及び不利益な取扱いに関する質問及び相談に対応する。

 

(制度の評価及び改善)

第24条 協会は、本制度の運用状況について定期的な評価及び点検を実施し、必要に応じて改善を行う。

 

(コンプライアンス委員会への報告)

第25条 事務局総務部総務課は、本制度の運用に関する事務を担当する。

2 事務局総務部総務課は、毎年度、通報件数、対応状況その他制度の運用状況を取りまとめ、コンプライアンス委員会へ報告するものとする。

3 前項の報告に当たっては、通報者、被通報者その他関係者が特定されないよう必要な措置を講じなければならない。

 

第8章 雑則

(虚偽通報)

第26条 他人を誹謗中傷する目的その他不正の目的による虚偽の通報については、就業規則その他関係規程に基づき適切に対処する。

 

(規程違反者への措置)

第27条 協会は、第7条、第17条、第19条、第20条又は第21条の規定に違反する行為が行われた場合には、当該行為を行った者に対し、行為態様、被害の程度その他情状等の諸般の事情を考慮して、就業規則その他関係規程に基づき懲戒処分その他適切な措置を講ずる。

 

(補則)

第28条 この規程に定めるもののほか、公益通報制度の運用に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

 

(施行)

第29条 本規程は、令和8年12月1日から施行する。