当協会に所属する医療機関、保健・福祉施設に勤務する看護職と介護職の育成とその教育を推進し、資質の向上を図ることを目的とし、以下のような活動方針を掲げています。

地域医療に貢献し、質の高い看護・介護の実践者を育成する。

• 現任教育の充実
  新人研修、リーダー研修、師長・主任研修、責任者研修、講演会や勉強会を推進していく。地域医療に貢献できる看護・介護職員を育成できるリーダー教育を支援する。
• 専門看護師・認定看護師育成への支援

協会の期待する看護・介護をめざし、保健・医療・福祉の連携を強化していく。

住民・行政・医療人が一体となって限られた医療資源を最大限に活用し地域の保健・医療・福祉を継続的に計画・実践・評価していく。

専門職業人としての研究態度を養い、研究の基礎的能力を高めるための支援を行う。

• 看護研究
  研究の進め方、発表の仕方、まとめ方などについて共通理解でき、学会発表、専門誌への投稿を奨励する。

効率的な人材確保を行い、人的資源の活用を支援し、調整する。

人材(人財) 確保(看護職の定着、離職予防) 問題に対応するため、各施設の採用者・退職者・在職者の状況把握が重要と考え、継続的に看護職員の実態調査を行っていく。調査結果は、毎年責任者会議で報告検討し、各施設で定着対策に役立てる。この調査を基に効率的な人材確保を行い、人的資源の活用と調整を支援する。

地域医療振興協会は全国に直営、公設民営の病院・老健・診療所を開設し、運営しています。平成25年4月現在、協会施設に勤務する看護職員は3327名、介護職員は657名で全職員数の半数以上を有し、それぞれの施設では質の向上を目指して、業務改善や看護・介護研究に取り組み、学会や研修会に積極的に発表しています。また、施設間の連携を密にするために、病院・老健・診療所では各分科会を定期的に開催し、年に1回、全体会議を開いています。

老健施設では「他施設を知り、自施設での課題を知る」を目的に毎年、体験交流研修を実施し看護・介護のケアの向上に努め、実践結果を発表しています。集合教育においては、看護部長（副院長）やそれぞれの分野の認定看護師（現在58名）が講師として活躍し、人が人を育てる過程で自らも成長し、受講生は優れたケアの実現のために何を行うかの大切な姿勢を学んでいます。

平成16年5月、地域看護研究センターを開設し、中央での集合教育・学会・研修会を開催し、また、人材確保のために看護職員の派遣などに貢献しています。

センターの目的は「教育・人材・連携」の三本柱です。