

災害対策会議が開かれ、協会運営施設に対して、救援物資の輸送依頼と応援部隊の募集が行われました。また、ヘリコプターが女川に着陸できるよう、国に対して要請。計画停電に対する関係施設の対応、および被災施設の被害状況が取りまとめられました。
海運ビル本部内に正式に災害対策本部を設置。3回の対策会議を開催しました。
公立黒川病院を拠点として女川町立病院の支援を行うことが確認され、今後の救援派遣を円滑に実施していく上での必要事項が決定されました。また、3月11日地震発生時、女川町立病院に滞在していた職員から3月14日現在の女川町立病院の状況の報告がありました。
災害対策会議において下記の事項が決定されました。
救援派遣の編成、救援医師搬送支援、救援物資の輸送が実施されました。
対策会議において5月連休以降の女川町立病院の支援体制について協議が行われました。
3月12日、災害発生2日目8時26分、市立奈良病院(医師1名、看護師2名、診療放射線技師1名)がDMATとして奈良県の要請により出動しました。自衛隊機でいわて花巻空港へ、同日及び13日、いわて花巻空港でSCU活動及び域内搬送に従事しました。
3月13日、災害発生3日目7時、東京北社会保険病院6名(医師2名、看護師2名、事務職員2名)及び東京ベイ浦安市川医療センター6名(医師1名、他5名)の計12名が災害地へ出発しました。初日は国立仙台医療センターでER、2日目は各避難所を診療巡回して多数の被災者を救護。医師2名は女川へ。
3月15日、災害発生5日目8時または6時30分、医師3名、東京北社会保険病院4名(看護師2名、事務2名)がヘリコプター、または2台の車により女川町立病院等へ出発、ヘリコプターは大衡村経由で女川町立病院へ、15時、到着し、救援に入りました。
3月16日、災害発生6日目6時、看護師、介護士、薬剤師及び事務の19名が4台の車で支援物資とともに女川町立病院(一部公立黒川病院)へ出発しました。
3月18日災害発生8日目6時および9時、医師、看護師、介護士、薬剤師及び事務の20名がヘリコプター2機とバスで支援物資とともに女川町立病院(一部公立黒川病院)へ出発しました。
3月20日、災害発生10日目9時、医師4名が、ヘリコプターにより女川町立病院等へ出発しました。
3月21日、災害発生11日目6時、医師、看護師、介護士、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師、栄養士及び事務の26名がバスで支援物資とともに女川町立病院(一部公立黒川病院)へ出発しました。
3月24日、災害発生14日目6時、医師、看護師、介護士、薬剤師、臨床検査技師、栄養士及び事務の26名がヘリコプター及びバスで支援物資とともに女川町立病院(一部公立黒川病院)へ出発しました。
3月28日、災害発生18日目6時又は9時、医師、理学療法士、歯科衛生士の計10名がバスまたはヘリコプターにより女川町立病院へ出発しました。
3月31日、災害発生21日目6時、医師、看護師、介護士、薬剤師、栄養士、理学療法士、事務及び医学生の計24名がバスにより女川町立病院へ出発しました。
4月3日、災害発生24日目9時、2名のボランティア医師がヘリコプターにより女川町立病院へ出発しました。
4月4日、災害発生25日目6時、理学療法士2名がバスにより女川町立病院へ出発しました。
4月7日、災害発生28日目6時または9時、医師、看護師、介護士、薬剤師、栄養士、理学療法士及び事務の計22名がバスまたはヘリコプターにより女川町立病院へ。
4月11日、災害発生32日目6時または9時、医師、理学療法士、言語聴覚士及び事務の計9名がバスまたはヘリコプターにより女川町立病院へ出発しました。
3月20日(日)、自治医科大学卒業のボランティア医師6名をヘリコプターにより岩手県藤沢町及び釜石市に空輸しました。また、ボランティア医師4名を藤沢町から東京へ空輸しました。
3月27日(日)、自治医科大学卒業のボランティア医師6名をヘリコプターにより岩手県藤沢町及び釜石市に空輸しました。
4月3日(日)、3月27日に出発した5名の医師をヘリコプターにより、藤沢町または釜石市から自治医科大学グラウンドまたは東京へ空輸しました。
3月14日、災害発生4日目、協会各施設に対して救援物資を台東区立台東病院へ輸送するよう依頼
3月13日11:30、災害発生3日目、ヘリコプターで女川に向かうが物資を投下できず帰還。途中、白石に物資を運搬しました。
東京北社会保険病院が下記情報を登録。
被災地の透析患者の受け入れ要請が当該ネットワークを通じてあり、3月17日(金)より受入を開始。3月19日現在、8名の透析患者の外来透析を施行しました。
3月13日、政府が3月14日からの東京電力の計画停電を発表。輪番停電時の在宅機器使用患者への緊急相談対応病院へ登録しました。