公益社団法人 地域医療振興協会は、「へき地を中心とした地域保健医療の調査研究および地域医学知識の啓発と普及を行うとともに、地域保健医療の確保と質の向上等住民福祉の増進を図り、もって地域の振興に寄与すること」を目的として設立されました。地域医療情報センターは、この「へき地を中心とした地域」の空間的・時間的・社会的な隔たりを縮小することが、その役割であると考えます。

そのため、情報ネットワークの基盤作りに重点をおいた取り組みを行い、その利用を積極的に推進しています。この情報ネットワークを通じて、データを集約統合することにより、各協会施設は、グループとしてのスケールメリットを生かした取り組みが可能となり、より強力なへき地医療支援と、より健全な施設経営が実現できます。

また、「へき地を中心とした地域」にある協会施設の数は増大し、そこに働く職員の数も飛躍的に増加しました。このため、協会とその運営施設には、人材管理を中心とした資源管理が不可欠となります。各施設にはその地域にあった人材・運営形態・経営方針がありますが、それらを強力に支援する仕組み作りが重要になります。それには、2つの側面から取り組む必要があります。個人の能力の強化であり、組織力の強化です。1つめの個人の能力の強化には、その能力を適確に把握した上で、適切な研修プログラムを提供することが必要です。また、適切な仕事を割り当てることが、それにも増して重要で、そのためには、業務の質と量を適確に把握しなければなりません。2つめの組織力の強化には、組織の資源（人・物・金・情報）を適確に把握する経営支援システム（精度の高い報告・連絡・相談）が必要です。

さらに、個人情報保護法が平成17年4月に施行され、セキュリティやプライバシー保護に対する社会の関心はますます高くなっています。協会とその運営施設には、患者様情報を中心とした個人情報が多数存在します。その保護・管理には細心の注意が必要ですが、それに要する費用も膨大なものになります。このため、その管理を各施設が個々に実施するのではなく、集中管理し、より強固に、より効率的に行う必要があります。公益法人として、情報管理に留意しつつ、情報を適切に公開するのは当センターの使命です。